Q&A

お客様の状況・希望別カスタム提供について

遠方に親せきがいるので、一部サービスはいらないのですが…
遠方にご親戚等がいらっしゃる場合等においては、預託金なしでお申込いただくことも可能です。
ただし、死後事務委任契約は結ぶことを推奨しております。その契約があることで、ご親戚が遠方から駆けつけている間の対応が可能になります。
夫婦の二人暮らしなのですが、一部サービス利用できますか?
例えば、見守りセンサーなしでの申込も可能です。
死後事務委任契約は、どちらかがお亡くなりになった際に結ぶことも可能ですが、お元気で、認知能力もあるうちに結ばれておくことを推奨しておきます。

審査・契約について

審査基準があるとのことですが、詳しく教えてください。
以下4項目が基準となりますが、お客様の状況はそれぞれ異なりますので、面談にて詳細をお伺いします。
1.判断能力があること=認知症でないこと
2.財産を一定以上お持ちであること
3.他人に危害を加えないこと
4.当サービスにて取り決められている審査基準を満たすこと
申込時に必要な書類は何ですか?
以下をご用意ください。
・実印
・運転免許証などのご本人確認資料
・保険証
・年金通知書、預貯金通帳などご資産やご収入のわかるものの写し
・墓地の使用許可証などの預託金に関する資料(あれば必須)
契約時に必要な書類は何ですか?
以下をご用意ください。
・実印
・印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)
・住民票(続柄と本籍の省略のないもの)
・戸籍謄本

緊急時の対応について

緊急入院した場合の自宅の戸締り(玄関・窓・ガスの元栓確認など)はやってもらえますか?
緊急対応直後の戸締り・火の始末の確認は「日常生活サービス」に含まれます。また、その後のご自宅の見回り・換気・掃除・庭の手入れの手配なども、同サービスにて対応いたします。
入院に必要なもの(着替え・携帯電話・財布など)の自宅からの持ち出しや購入はお願いできますか?
日常生活サービス」をご利用いただければ、必要なもののご自宅からの持ち出しや購入の対応もいたします。
緊急時はペットの世話もお願いできますか?
日常生活サービス」にて、ペットホテルなどの手配をいたします。
緊急時、本人の意識がないときは手術の同意はどうなりますか?
法律上、お客様に代わり医療行為(手術)の同意をすることはいたしかねますが、もしも医療機関から手術の同意を求められた場合には、お客様に事前に署名・押印いただいている書面を提示することで、医療機関に理解をお願いしております。
※基本セットに含まれる「入院時の身元保証サービス」にて、事前に「医療上の判断(終末期を含む)に関する意思確認書」への署名・押印(実印)を頂いている場合。
緊急時は勤務先への連絡もしてもらえますか?
事前にご指示があれば連絡いたします。

もしもの時は
(死後事務委任について)

亡くなった後の身辺整理もしてくれますか?
契約時に、生前に贈与する物、遺言で渡す財産、形見分けの品物、相続する物、遺贈する物、処分する物をそれぞれお聞きしまして、その内容を遺言公正証書やエンディングノート等に書いていただき、その通りに対応いたします。
※遺言公正証書作成時は、遺言作成支援サービスをご利用いただけます。
亡くなった後の私の資産はどうなりますか?
遺言公正証書を作成していただくことにより、生前のお考えの通りに相続・遺贈いたします。
※遺言公正証書作成時は、遺言作成支援サービスをご利用いただけます。
葬儀・納骨に希望があるのだけれど、対応してもらえますか?
希望をお聞きして、その通りに対応いたします。
またお墓への納骨だけでなく、海洋散骨等のご選択も可能です。「お墓や散骨のご相談」をご確認ください。
関係者への連絡はやってもらえますか?
友人や、遠縁などへの連絡もしてもらえますか?連絡をして欲しくない人もいるのだけれど…。
事前にエンディングノートなどへ、ご葬儀やご納骨にお呼びする方やお知らせだけの方などのご指示を記帳をしていただき、それに基づいてご連絡いたします。
葬儀の喪主は誰がするのですか?
死後事務委任公正証書で契約することにより、弊会が喪主代行になりまして、葬儀・納骨手続きをとりおこないます。
葬儀の内容を自分で決めることはできますか?
もちろんお客様ご自身のお考えが最優先です。
ただし、宗教宗派によりましては永代供養料等でかなりの出費がかかる場合もございます。
また、亡くなった後に祭祀者がいればあまり問題とはなりませんが、いない場合は改葬等をしなければならないこともございますので。事前に検討が必要な場合もございます。
納骨先が遠方でも対応してもらえますか?
全国どこでも対応可能ではありますが、菩提寺と、ご葬儀や供養料等でトラブルになる場合もございますので、ご葬儀・ご納骨は事前に協議が必要となります。

日常生活サービスについて

対応スタッフの方は女性ですか?男性ですか?
お客様のご希望にそえるよう極力対応いたします。
体の自由が利かないときはどこまで(買い物、銀行・役所関係手続き、申請関係、ペットの世話など)サポートしてもらえますか?
ご本人に判断能力のあるうちは、極力対応いたします。
なお、将来認知症を発症した場合に備えて、任意後見契約(任意の者を後見人として指定しておく委任契約のことで、法律上、公正証書で作成する必要があります)を結ぶようにお勧めいたしております。

遺言作成支援サービスについて

公正証言遺言ではなく、自筆証言遺言を残すために、アドバイスをもらいたい。
簡単なアドバイスであれば無料で対応可能です。実際に文案を推敲する場合は、別途費用がかかります。
遠方にある戸籍の収集を依頼することはできますか?
遠方に戸籍がある場合、郵送にて戸籍を取り寄せることができます。
必要な戸籍の特定の仕方や、小為替の用意など、ご自身でされるには以外と手間のかかる手続きです。
えん道グループでは、お客様に代わって必要な戸籍を迅速に収集いたします。

財産管理について

持っている通帳や、証書などすべてを預けなければいけないのでしょうか?
認知症となり「任意後見契約」が開始された場合または、身体の不調等で財産管理が困難になった時などに依頼があった場合以外では、お客様ご自身での管理となり、証書などすべてを預けなければいけないわけではありません。
任意後見契約が開始した場合は、現金・預貯金・株券などの証書をすべてお預かりして管理いたします。
体調不良時等、必要な時だけお願いすることはできますか?
そのための財産管理契約ですので、健康な時に契約を結んでおかれるといざという時、非常にお役に立つことでしょう。
駐車場や、賃貸アパートを持っています。自分で管理が難しくなった場合、管理をお願いすることはできますか?
日常のアパート管理やこれにともなうトラブルにも、専門のスタッフが対応しておりますので、安心してお任せください。
信託会社を使って管理をするのは何故ですか?
信託会社を使うことで、お客様の信託財産である預託金は法律上保護されることになるため、たとえ当サービス運営元や信託会社が破産したとしても、預託金が脅かされる心配はなくなります。
また、日本一安心な財産管理を目指しております当サービスでは、最高裁判所が採用している『後見制度支援信託』に準拠し、信託会社を使ってお客様の財産を管理しており、これにより、これによりお客様の財産管理はより一層安心できるものとなっております。

後見契約について

後見契約は必要ですか?
もしも、認知症等になってしまうと自分で自分自身の財産を管理等できなくなったりします。そうなるかならないかは、今の科学をもっても対応できません。そこで、もしもに備えて任意後見契約を結びます。
後見人のお金の使い込みが心配です。
後見制度では、任意後見でも法定後見でも家庭裁判所の監督があります。
それでも一部にトラブルがあるので、当サービスでは最高裁判所が採用している『後見制度支援信託』に準拠して日本一安心な財産管理を目指しておりますので、ご安心ください。
緊急時、後見人に手術の同意をしてもらうことはできますか?
家族、親族、後見人や身元保証人であっても、法律上は手術の同意はできません。
本人の意思を、終末医療の同意書または尊厳死宣言公正証書という書面にし、それをもって対応しております。

その他質問

対応エリアを教えてください。
1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)ですが、神奈川及び千葉の南部はお引き受けが困難です。

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